そのうち少なくとも10人は、10年以上高等裁判所長官および判事の職の一つもしくは二つにあった者、または高等裁判所長官、判事、簡易裁判所判事、検察官、弁護士、別に法律で定める大学の法律学の教授または助教授の職の一つもしくは二つ以上にあってその年数を通算して20年以上になる者などの資格を要する。

高等裁判所長官および判事は、判事補、簡易裁判所判事、検察官、弁護士、裁判所調査官、司法研修所教官または裁判所書記官研修所教官、別に法律で定める大学の法律学の教授または助教授の職の一つまたは二つ以上にあってその年数を通算して10年以上になる者などのうちからこれを任命する。

判事補は、司法修習生の修習を終えた者のなかからこれを任命する。

簡易裁判所判事は、一定の有資格者のなかからこれを任命するほか、選考任命も行われる。

下級裁判所と異なり、日本国憲法により直接に設置を認められ、形式的には、明治憲法時代の大審院に対応するが、はるかに高い地位と広い権限が与えられている。

最高裁は東京都に置かれている。

最高裁判所長官と14名の最高裁判事により構成され、70歳で定年退職する。

長官は内閣の指名に基づき天皇が任命し、各裁判官は内閣が任命する。

任命について内閣の専断を防止するため、任命後初めて行われる総選挙の際に、国民審査に付される。

最高裁の審理や裁判は、大法廷または小法廷で行われる。

大法廷で行われる裁判は、違憲問題の判断と、最高裁の判例変更のほか、小法廷の裁判官の意見が二つに分かれ、その数が同数の場合などである。

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